大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
77: ◯委員（関岡俊実） 今、地方創生の給付金事業の内容についてのチェックが全国的に問題になっているところなんですが、これをそのまま当てはめて考えると、私、高校生・大学生だけを対象にしなくて、より範囲を広げても子育て支援対策としては考えられるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
77: ◯委員（関岡俊実） 今、地方創生の給付金事業の内容についてのチェックが全国的に問題になっているところなんですが、これをそのまま当てはめて考えると、私、高校生・大学生だけを対象にしなくて、より範囲を広げても子育て支援対策としては考えられるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
次に、４点目、農業者の収入が減少した場合の支援対策について。 梅雨の時期でもあり、今後の豪雨災害が心配されますが、自然災害や新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少した農業者に対しての国、県、町の支援策について、みやこ町では現在どのような取組をされているのか。また、今後の支援対策についてお伺いいたします。 農業振興については、以上４点でございます。
今、物価高騰の中、子育て支援対策としても必要ではないかと思い、掲げさせていただいております。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による負担軽減事業の対象となるということですので、ぜひ制度を活用し、実施を求めるものでございます。 義務教育は無償とするとうたった憲法２６条に基づいて、国の制度として、小中学校の給食費を無償とすることを求めます。
③外国籍の子どもたちの就学状況と言語の指導支援対策を伺います。 ④福津市内でのひきこもり者数について伺います。 ⑤子どもの居場所に対する本市の考えと実際の学校の中や地域での居場所について伺います。 ⑥文部科学省が2019年（令和元年）10月25日に通知した不登校児童・生徒への支援の在り方についてと本市の小・中学校における保健室・図書室の役割について伺います。
令和４年度は、学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進を継続しつつ、喫緊の教育課題である不登校支援対策として、新規に不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業を実施し、不登校の状況が長期化した児童生徒への支援を充実してまいりたいと考えております。
高齢化社会により認知症支援対策について、現在の課題と具体的な対策をお伺いいたします。 次に、項目７、健康づくりについてです。 新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が実施されています。 ワクチンはファイザー社製とモデルナ社製があり、ファイザー社製に希望者が多数を占め、モデルナ社製希望者が少数になっていることが全国的にも問題となっています。
│ │ │ │ (6)認知症による行方不明などの事案が発生する中、認知症支援 │ │ │ │ 対策はどのように取り組んでいくのか。
①新型コロナワクチンの接種状況と今後の見通し、支援対策について伺います。 ②コロナ禍での防災対策について伺います。 ③今後の市のイベント等の実施についてどのように考えているのか伺います。また、市民共働を進めていく上で市民活動をする個人や団体への支援状況、支援策について伺います。 ④市民への感染防止の注意喚起や必要な情報の発信について伺います。
この補助金は、福岡県経営技術支援対策関係事業費補助金を活用するものでありまして、担い手の育成と競争力ある産地づくりを目的としております。補助金の対象者につきましては、女性農林漁業者、女性農林漁業者組織で衛生管理の高度化に取り組む意欲の高い、なおかつ事業計画が審査会において認められたものというふうに要綱に定められております。
コロナ禍での消費喚起による一次生産者等支援対策として、農業振興事業費、水産振興事業費、産業政策推進事業費に農林水産省との連携による販促キャンペーン等に要する経費をそれぞれ３００万円計上する。
160 ◯議員（18番 田中 英輔君） コロナ感染症ワクチン接種が始まり、関連業務や高齢者の健康対策、あるいは子育て支援対策での市の市民を雇用する機会が出てくると思います。ぜひそういうときには、こういった雇用を求めている市民の活用を図っていただきたいと思います。
小郡市におけるコロナ禍での対策や支援体制、就職氷河期への支援対策について現状を伺います。 次に、ＳＤＧｓについて伺います。 この課題も以前質問をしておりましたが、その後平成30年度実績反映版のつながるまち小郡アクションプランから、ＳＤＧｓの取組の項目と開発目標である17項目の各事業への振り分けを掲載をしていただきました。このＳＤＧｓの中に世界中の誰１人取り残さないという理念があります。
支援は、スターフライヤーのみ特別扱いするのではなく、地元中小企業、小規模事業者全体を見渡し、必要に応じて総合的な観点から支援対策を講じる必要があります。同社に対する本市の支援は、公平性の観点から別の措置を講じるべきであり、今回の補助金支出は中止すべきです。以上で私の討論を終わります。
行われているのか │ ├──┼──────┼──────────┼──────────────────────┤ │ ３│（７） │１．新型コロナウイ │(1)新型コロナウイルスの影響による倒産、解 │ │ │安河 英幸 │ ルス感染症対策に │雇の現状把握はできているのか │ │ │ │ おける中小企業者 │(2)現在までどのような経済支援対策
私は今回新型コロナウイルス感染症対策における中小企業及び事業者への現在までの経済支援対策について尋ねます。質問要旨といたしまして、新型コロナウイルスの影響による倒産、解雇の現状把握はできているのか。 ２、現在までどのような経済支援策を行ったのか。 ３、今後の支援策は検討しているのか。 質問事項２、新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の観光行政について尋ねます。
経済支援対策の定額給付金や児童手当給付金は完了しております。商品券事業についても２月末で完了しております。第２弾のスーパープレミアム付き商品券につきましては、令和３年度に繰越しして実施いたします。事業者の事業継続の支援を目的とした応援金は１月１５日、感染防止のための店舗改装などの補助事業も２月２６日をもって完了しております。
続きまして、７番項、今後の経済産業支援対策についてであります。 行橋市につきましては、今までいろいろ多くの支援策を行ってまいったと思います。ただ、しかしながら全てカバーできているわけではなくて、また、いま行橋市だけではなくて、全国では飲食店に対して時短要請が出ております。
そのため、これらを解決するためには、福祉課内に配置しております－－これは包括的支援対策構築事業を活用して配置しておりますけれども、よろず相談員をつなぎ役としながら、関係機関との連携、これを一層進めていくことが重要と考えております。 ○副議長（大野哲也） 古庄議員。
接種を受けない方、受けたくても困難な方への ││ │ │ │ 対応について ││ │ │ │⑤タブレット端末導入について ││ │ │ │⑥選挙管理委員会の対応について ││ │ │ │⑦今後の経済・産業支援対策
一方、新型コロナウイルスによる経営危機への支援は、地元中小企業、小規模事業者全体を見渡し、必要に応じて総合的な観点から支援対策を講じる必要があります。そこで、同社に対する本市の支援は、公平性の観点から、今回の補助金支出というやり方ではなく、クラウドファンディングなど広く市民に支援を呼びかけるなど、別のやり方を考えるべきであります。市長の見解を尋ねます。 次に、原発について市長の見解を尋ねます。